世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
３令和五年度予算（案）ですが、二億三千四百五十五万円余となっています。内訳としては、お示しのとおりで、東京都の補助として約半額の一億一千七百二十七万円余を見込んでおります。 ４周知と５今後のスケジュールについてですが、令和五年四月一日号の「区のおしらせ」に掲載するほか、ホームページや医療機関、区施設などに掲示するポスターを用いて周知をする予定です。 説明は以上になります。
３令和五年度予算（案）ですが、二億三千四百五十五万円余となっています。内訳としては、お示しのとおりで、東京都の補助として約半額の一億一千七百二十七万円余を見込んでおります。 ４周知と５今後のスケジュールについてですが、令和五年四月一日号の「区のおしらせ」に掲載するほか、ホームページや医療機関、区施設などに掲示するポスターを用いて周知をする予定です。 説明は以上になります。
◎須田広報課長 毎年度、予算案につきましては、プレスの発表をさせていただいているところでございますけれども、その日程につきましては、各委員会で内示されてから日程を設定するというような形に今のところはしているところなんですけれども、今年度につきましては、二月三日の委員会が金曜日ということで、土日挟んで六日が月曜日というところで、曜日の関係でそういった日程の設定にさせていただいているといったところでございます
５月１８日に行われた１都９県で構成する関東地方知事会においても、統一制度の創設を国に要望することを決めましたが、今回、東京都の新年度予算案において、区市町村の準備経費の補助が盛り込まれました。 そこで伺います。 １、区長会でも議論があったと思うが、当区としては、今後どのように進めていこうと思っているのか。所得制限の有無などの考え方も含めて伺う。
三日目に、戒告文案について協議いたしましたところ、「戒告文 あべ力也議員は、三月二十九日の本会議において、令和四年度予算案五件に対する討論中、不穏当な言辞を用い、ひえしま進議員を侮辱した。このことは、議員の職分にかんがみ、誠に遺憾である。したがって、地方自治法第百三十五条第一項第一号の規定により戒告する」と決定いたしました。 以上で懲罰特別委員会の報告を終わります。
「戒告文 あべ力也議員は、三月二十九日の本会議において、令和四年度予算案五件に対する討論中、不穏当な言辞を用い、ひえしま進議員を侮辱した。このことは、議員の職分にかんがみ、誠に遺憾である。 したがって、地方自治法第百三十五条第一項第一号の規定により戒告する」、以上です。 ○宍戸三郎 委員長 それでは、本案に対し、御意見はございますか。
令和４年度予算案の主要事業をいたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略、３つの柱ごとに我が会派の意見と要望を述べます。 重点戦略Ⅰ、ＳＤＧｓ戦略では、ＳＤＧｓの視点から未来創造戦略を重点的に展開していくとともに、各政策分野における個別計画においても整合を図りながら、ＳＤＧｓの取組を総合的に推進するとしております。注目しているのは、板橋区子ども家庭総合支援センターの開設です。
耐震改修工事費としまして、おおむね三千五百万円を令和四年度予算案として計上しております。 その他、公共施設等総合管理計画において、建築物の予防保全改修、外壁、屋上防水、受変電設備の改修工事費をおおむね一億七千八百万円、これを本予算案で計上しております。これらの費用には内装工事費は含んではおりませんで、建築物をあくまで維持するための工事費となっております。
政府は、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、関連経費が22年度予算案に盛り込まれています。ヤングケアラーについては、縦割り行政の中で１つの部署では対応できないことが多く、また本人がケアラーと自覚していないケースも多く、声を上げられない状況があることがこれまでヤングケアラー支援が進んでこなかった要因でもあります。
区では、これらの課題に対応するため、令和二年度から連帯保証人の確保が難しい世帯向けに、残置物処理付き機関保証制度の導入や、令和四年度予算案においては、空室改修を迅速に進めるため修繕費の増額など、短期間で住宅提供できるよう取り組んでいるところでございます。
令和四年度予算案では、自殺予防に関する周知啓発の拡充として、思春期世代に向けたメンタルヘルスへの意識啓発として、アニメ動画の配信や児童生徒のタブレット端末への心の相談案内等を検討しています。
本区でも、本庁舎等整備や学校改築経費などの資金調達のため、令和四年度予算案で三十二億七千万円の特別区債の発行が予定されていますが、ＥＳＧ債は検討しなかったのでしょうか。
今回示された二〇二二年度予算案を三十年前の一九九二年、二十年前の二〇〇二年、そして十年前、保坂現区長の体制で初めて編成をされた二〇一二年度、それぞれの当初予算の歳出と款別に比較をしたデータがこちらになります。 三十年前は、地価の高騰の影響もあり、現在では考えられないですが、土木費が最も大きな予算規模で三割弱、次いで民生費二四％でした。
東京都は、ゼロエミッション東京の実現に向けた新年度予算案を発表しました。エネルギーセクター分野では、１２分野で新規・拡充の施策がありますが、地産地消型再エネ増強プロジェクトについてです。民間事業者が都内に導入する自家消費型再エネ発電等設備及び熱利用設備の整備費を補助するとし、今回対象に市区町村が追加されました。この事業の活用を含め、区の取組を伺います。
新年度予算案について、コロナ禍で傷ついたところや疲弊したところに、できる限り手を差し伸べ、守り、支え、かつ未来への持続可能性をもしっかり確保していくとした区長の姿勢には共感でき、低所得者の区独自の給付金、災害弱者の個別避難計画など、歓迎する施策も多くあります。
次に、東京都の新年度予算案主要事業・新規事業について伺います。 昨年の予算特別委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、先月の３日、東京都の説明会がリモートで４時間ほどございました。会派として全議員で参加をしてまいりました。その内容を見ると、区でも活用できる新規事業が多くあり、今後、区民要望を精査し、区のスキームに合うものについては積極的に活用すべきものと思います。
しかし結局は、新年度予算案には示されず、昨日の代表質問では、感染予防として真に必要な支援メニューの内容を検討すると答弁しました。１年たっても検討結果すら示さない姿勢は不誠実です。
その結果、新年度予算案は８年連続で過去最高額を更新、一般会計予算は３，１５４億円に達しました。 区は新年度、長引くコロナ禍の下、区民や事業者の方々が希望を見いだせる予算を目指し、編成を行ったとしています。
確かに今定例会において、今後審議が行われる令和四年度予算案には、自動通話録音機の拡充やＡＴＭコーナーにおける携帯電話抑止装置の設置経費が計上されていると伺いました。
◎区長（長谷部健） 本日ここに令和４年第１回渋谷区議会定例会を招集し、令和４年度予算案をはじめ多くの議案について御審議をお願いすることとなりました。 この機会に当面する区政の課題について私の所信の一端を申し述べ、区議会及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。 新型コロナウイルス感染症との戦いは３年目を迎えました。
区でも寄附を重要な税収源と捉え、新年度予算案では、世田谷らしい寄附文化を醸成する取組の充実が掲げられており、期待しますが、その中身は具体的に何を考えているのか見えません。 昨日も他会派の代表質問では、税外収入確保策で得られる効果額は一億二百万円、流出額に対してあまりに乏しい、区民の税金を取り戻そうという意欲が感じられないと手厳しい意見がありました。